「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 事業の内容

② 環境材料事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当連結会計年度における財又はサービスの種類別に分解した売上高について、収益の認識時点を踏まえた表示方法を採用しております。前連結会計年度の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 9:43

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,277,377	31,123,137
「その他」の区分の売上高	86,134	77,078
連結財務諸表の売上高	30,363,512	31,200,216

(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
高機能材料事業	387
環境材料事業	33
食品材料事業	10

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
560,100	437,900
北越コーポレーション㈱	352,052	350,239	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。なお、取引先持株会の買付により保有株式が増加しております。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	321,775	427,992
150,011	39,748
レンゴー㈱	60,981	60,981	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	76,683	48,315
45,020	35,816
王子ホールディングス㈱	46,611	46,611	環境材料事業の販売先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	39,493	29,234

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本製紙㈱	30,335	30,335	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	38,495	30,668
9,390	6,269
三菱製紙㈱	9,557	9,557	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	7,884	6,240

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
4,832	3,404
大王製紙㈱	1,000	1,000	環境材料事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るためであります。定量的な保有効果:(注)3をご参照下さい。	無
	1,023	823

(注)1.保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

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#11 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経済のグローバル化とともに、当社グループの主要な取引先も生産拠点を海外の成長市場へと積極的に移転を進め、これに呼応して当社グループも、取引先からの様々な要望に適切に応えていくため、グローバルなサプライチェーンの構築に鋭意努めてまいりました。
その結果として、当社グループの当連結会計年度の海外地域売上高は、連結売上高の32.8%を占めるまでに成長し、海外市場の重要性が一段と高まっております。当社グループが得意とする自動車電装部品の業界や様々な電子部品の業界は、まさしく世界規模でのビジネス活動を展開しており、かかる業界の需要をよりグローバル視点で的確に捉え対応していくため、当社グループは2018年12月にはオランダに、2019年2月にはベトナムに新たな拠点を構築し、また、2020年7月にはシンガポールに海外事業の資本再編を目的とした中間持株会社を設立し、当社グループの発展に生かすべく活動を始めました。
今後は、当社グループが持つこうしたグローバル拠点を通じて、海外市場の様々な情報をスピーディーかつ的確に把握し、各市場の潜在的なニーズも掘り起こしながら、顧客の課題解決に応えるサプライチェーンを構築して、引き続きその機能強化に努めてまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、経営環境の変化が激しく不確定性が高い時代において、当社グループが有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対する当社グループの存在価値を高め、事業の強化を図ってまいります。特に、当社グループが重要な関係業界と位置付けている半導体・高速5G通信・デジタル光学機器などの電子機器業界や、益々IT化と自動化が進む自動車業界では、技術革新のスピードが速く、今後の見通しも難しいことから、継続的に様々な情報の収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアル及び次世代材料の早期上市を目指しております。
当連結会計年度においては、製紙業界向け製商品の販売が軟調に推移したものの、自動車部品業界・半導体関連業界向け製商品の販売が好調を維持したことに加え、モバイル市場向け製商品の需要も堅調に推移したことを背景に、売上高は前年同期を上回りました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は312億円(前年同期比2.8%増)、営業利益は26億4百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は27億1千1百万円(前年同期比0.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益(6億5千7百万円)が、当連結会計年度は発生しなかったこと等により、14億8千8百万円(前年同期比42.5%減)となりました。

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#14 設備投資等の概要

高機能材料事業の設備投資の総額は、875百万円であり、その主なものは、連結子会社であるSomar North America Corporationの工場設備に係るものであります。
また、環境材料事業において33百万円、食品材料事業において1百万円、管理部門に係る資産において58百万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,939,153千円	3,254,609千円
仕入高	3,529	3,877

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