純資産
連結
- 2017年3月31日
- 111億3905万
- 2018年3月31日 +8.51%
- 120億8698万
- 2019年3月31日 +3.39%
- 124億9717万
個別
- 2017年3月31日
- 104億738万
- 2018年3月31日 +5.18%
- 109億4618万
- 2019年3月31日 +0.79%
- 110億3314万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、達成目標は、売上高営業利益率4.0%、総資産経常利益率(ROA)5.0%、自己資本比率60.0%、海外地域売上比率20.0%であります。2019/06/26 13:05
当連結会計年度において、売上高営業利益率及び総資産経常利益率は、前連結会計年度を下回るとともに、達成目標には至りませんでした。これは、主に、主力のスマートフォン向けの既存主要顧客に対する関連製品の販売が落ち込み、草加事業所における工場稼働率の低下に伴う製造コストの上昇により、製品利益率が悪化したことによるものであります。一方で、自己資本比率及び海外地域売上比率は、前連結会計年度及び達成目標を上回りました。自己資本比率は、厳しい経営環境下で各種コスト低減等の諸施策に取り組み、利益の確保に努めたことで、利益剰余金の増加による純資産額が増加したものであり、海外地域売上比率は、日本国内の販売は減少したものの、海外子会社の事業活動は、中国・アジアの成長市場向け販売を中心に拡大基調が継続したことから、前連結会計年度及び達成目標を上回りました。
次年度以降は、引き続き、堅調な高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製品販売の拡大を推進することで、工場の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2019/06/26 13:05
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/26 13:05
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 13:05 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 13:05 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/06/26 13:05
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/26 13:05
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/26 13:05
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 6,226.59円 6,439.73円 1株当たり当期純利益 469.57円 410.00円
2.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。