固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

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#2 事業等のリスク

(5)減損損失のリスクについて
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)繰延税金資産の回収可能性について

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 7年～15年
機械及び装置 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/25 13:11

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
e>(単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	157,859		161,089
固定資産減損損失	60,746		60,746
関係会社株式	138,978		138,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	157,859		161,089
固定資産減損損失	60,746		60,746
棚卸資産評価損	11,306		10,513

前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/25 13:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億5千9百万円の資金減少(前連結会計年度は4億7千8百万円の資金減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出を7億5千4百万円、有形固定資産の取得による支出を5億6千2百万円、定期預金の払戻による収入を11億9千3百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/25 13:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/25 13:11