有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる経済情勢の不透明感から、中国、欧州などの景気減速の影響により、事業環境が悪化し、企業業績は厳しい状況が続きました。
更に今年に入って足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済・社会活動が日々深刻化しており、世界経済にもより一層減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は一段と厳しさを増しており、先行きは極めて難しい状況となっております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、製商品の差別化による拡販と新規顧客の開拓に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、受注環境に広範な影響を及ぼし始め、主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績は低迷することとなりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が210億9千8百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益が2億6千9百万円(前年同期比69.7%減)、経常利益が2億8千7百万円(前年同期比69.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1億7千5百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、下期に入り回復の兆しが見られてきたものの、既存主要顧客への受注活動が、著しく落ち込んだため、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに高機能フィルム商品といった製商品の販売が大幅に減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売では、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響等による世界市場の減速化により、前年同期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は152億7千6百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は3億7千6百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
(主な製商品群の概況)
[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループでは、市場ニーズに応じて、独自の製商品の差別化による拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。競合他社との厳しい競争が続く中、自社製品の販売では、品質機能を向上させた製紙用ケミカルズ製品の販売に加えて、工業用殺菌剤の販売も増加しました。また、仕入商品の販売では、製紙関連ケミカルズ商品において、既存商品の拡販を図るとともに、新たに取り扱いを開始した、排水処理の微生物固定化担体として優れた能力を発揮する『Y-CUBE』の販売などにより増加しました。しかしながら、紙塗工用バインダーが、原料モノマーの下落に伴う販売価格の引き下げで減少し、前年同期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は43億1千5百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は1千8百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
[食品材料事業]
食品材料事業では、天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度では、積極的な営業活動による新規案件の受注や、新型コロナウイルスによる外出自粛要請等に伴い、家庭における食品備蓄の需要が増加したことで、加工食品等に使われる、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は14億1千8百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1億2千4百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
[その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当連結会計年度における「その他の事業」の売上高は、8千8百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益が8百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの創出を図るとともに、事業運営において必要な長期運転資金として金融機関からの借入れを行い、資金を調達しております。また、営業活動、設備投資、借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するために、資金の流動性及び資金調達の多様化に努めております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して9億6百万円増加して、51億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億2千6百万円の資金増加(前連結会計年度は2億2千2百万円の資金増加)となりました。これは主に、減価償却費3億4千9百万円、売上債権の減少額9億2千2百万円等の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億5千9百万円の資金減少(前連結会計年度は4億7千8百万円の資金減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出を7億5千4百万円、有形固定資産の取得による支出を5億6千2百万円、定期預金の払戻による収入を11億9千3百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億5千1百万円の資金減少(前連結会計年度は9千8百万円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当該事項につきましては、「第1 企業の概況 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要な会計方針及び見積り」に記載の通りであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によって表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入原価によって表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
③ 有形固定資産の減損損失について
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。当該資産グループについて収益性が著しく低下した場合には、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
④ 退職給付債務について
当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は210億9千8百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比69.7%減)、経常利益は2億8千7百万円(前年同期比69.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千5百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
① 売上高の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる経済情勢の不透明感から、中国、欧州などの景気減速の影響により、事業環境が悪化し、企業業績は厳しい状況が続きました。
更に今年に入って足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済・社会活動が日々深刻化しており、世界経済にもより一層減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は一段と厳しさを増しており、先行きは極めて難しい状況となっております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、製商品の差別化による拡販と新規顧客の開拓に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、受注環境に広範な影響を及ぼし始め、主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績は低迷することとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は210億9千8百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当社グループにおいて、主に連結範囲の変更に伴う負担費用の増加により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は31億3千8百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
③ 営業外損益及び特別損益の分析
営業外収益は、前連結会計年度から2百万円減少して1億2百万円(前年同期比2.3%減)となりました。これは主に、海外子会社における受取利息は増加したものの、当連結会計年度は、為替差益の計上がなかったことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から3千万円増加して8千5百万円(前年同期比56.7%増)となりました。これは主に、為替差損を計上したことによるものであります。
特別利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該事項は発生しておりません。また、特別損失は、前連結会計年度から5百万円減少して3百万円(前年同期比56.3%減)となりました。これは、前連結会計年度において計上した減損損失が、当連結会計年度において計上した投資有価証券評価損を上回っていたことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
世界経済においては、米中貿易摩擦の影響を受けた中国に加え、欧州においても景気の減速が鮮明になり、厳しい事業環境が続きました。
更に今年に入って足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済・社会活動が日々深刻化しており、世界経済にもより一層減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は一段と厳しさを増しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
こうした予測の難しい経営環境の中で、当社グループは自社製造販売と仕入販売に係る営業活動に鋭意取り組んでおりますが、当社グループの関係市場や販売先では、競合各社間の競争が近年特に激化しており、そのため、当社グループの経営環境は益々厳しい状況が続いております。
製造販売では、高機能材料事業及び環境材料事業において、販売先の個別動向や販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった業界動向、更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価格に大きな影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の高騰などで原材料価格が上昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売では、商社活動全般において、エレクトロニクス関連業界や製紙業界、更には食品業界といった当社グループの販売先が関係する業界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・インドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国や欧州その周辺市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米中の貿易摩擦や、中東情勢、為替レート、資源価格の大幅な変動等に加え、新型コロナウイルス感染拡大が世界中の経済・社会活動にも大きな影響を及ぼしており、当社グループの経営環境は一段と厳しい状況が予想されます。
当社グループとしましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分注意しながら、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、達成目標は、売上高営業利益率4.0%、総資産経常利益率(ROA)5.0%、自己資本比率60.0%、海外地域売上比率20.0%であります。
当連結会計年度において、売上高営業利益率、総資産経常利益率及び海外地域売上比率は、前連結会計年度を下回るとともに、達成目標には至りませんでした。売上高営業利益率及び総資産経常利益率は、主に、主力のスマートフォン向けの既存主要顧客に対する関連製商品の販売が落ち込み、草加事業所における工場稼働率の低下に伴う製造コストの上昇が、製品利益率を悪化させたことや、連結範囲の変更に伴い負担コストが増加したことにより、利益水準が低位にとどまったことによるものであります。また、海外地域売上比率は、関係業界の需要減退により、タイ・中国・台湾を中心としたアジア地域向けの売上が落ち込んだことによるものであります。一方で、自己資本比率は、前連結会計年度及び達成目標を上回りました。自己資本比率は、厳しい経営環境下で各種コスト低減等の諸施策に取り組み、利益の確保に努めたことで、利益剰余金の増加による純資産額が増加したことから、前連結会計年度及び達成目標を上回りました。
次年度以降は、引き続き、高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製品販売の拡充を推進することで、工場の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる経済情勢の不透明感から、中国、欧州などの景気減速の影響により、事業環境が悪化し、企業業績は厳しい状況が続きました。
更に今年に入って足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済・社会活動が日々深刻化しており、世界経済にもより一層減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は一段と厳しさを増しており、先行きは極めて難しい状況となっております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、製商品の差別化による拡販と新規顧客の開拓に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、受注環境に広範な影響を及ぼし始め、主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績は低迷することとなりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が210億9千8百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益が2億6千9百万円(前年同期比69.7%減)、経常利益が2億8千7百万円(前年同期比69.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1億7千5百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、下期に入り回復の兆しが見られてきたものの、既存主要顧客への受注活動が、著しく落ち込んだため、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに高機能フィルム商品といった製商品の販売が大幅に減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売では、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響等による世界市場の減速化により、前年同期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は152億7千6百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は3億7千6百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
(主な製商品群の概況)
| 製商品群 | 概況(数値は前年同期との対比) |
| コーティング製品 | スマートフォン向けコーティング製品の販売は、新機種端末の販売動向が低調に推移し、当該機種向け電子部品製造用の製品や光学機器向け遮光部材製造用途の製品の販売が大きく減少しました。また、同様の理由により、フィルム表面加工製品の販売も振るわなかったことで、26.7%の大幅な減収となりました。 |
| 高機能樹脂製品 | 自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、米中貿易摩擦等の影響により、世界自動車市場の鈍化が顕在化したことで減少しました。一方で、新規に開発した土木建築向け鉄筋防錆用製品の販売は、売上実績に寄与しつつあるものの、6.0%の減収となりました。 |
| 電子材料 | 電子機器向け回路基板材料の販売は、新たな用途向けの販売活動を積極的に推進し、既存用途である自動車・産業機器向けは、堅調に推移したものの、スマートフォン向けの需要が大きく減少し、9.6%の減収となりました。 |
| 機能性樹脂 | 自動車向けなどの熱可塑性樹脂や樹脂用添加剤、回路基板材料用の熱硬化性樹脂の販売は、関連市場の需要動向の低迷により、4.7%の減収となりました。 |
[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループでは、市場ニーズに応じて、独自の製商品の差別化による拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。競合他社との厳しい競争が続く中、自社製品の販売では、品質機能を向上させた製紙用ケミカルズ製品の販売に加えて、工業用殺菌剤の販売も増加しました。また、仕入商品の販売では、製紙関連ケミカルズ商品において、既存商品の拡販を図るとともに、新たに取り扱いを開始した、排水処理の微生物固定化担体として優れた能力を発揮する『Y-CUBE』の販売などにより増加しました。しかしながら、紙塗工用バインダーが、原料モノマーの下落に伴う販売価格の引き下げで減少し、前年同期を下回りました。その結果、当事業全体の売上高は43億1千5百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は1千8百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
| 製商品群 | 概況(数値は前年同期との対比) |
| ファインケミカルズ | 製紙用ケミカルズ製品の販売では、市場開拓を進め、品質機能を向上させた製品の投入により、新規採用の実績化に繋げるとともに、工業用殺菌剤の販売では、主力の製紙分野以外の用途向け販売も展開したため、全体として7.8%の増収となりました。 |
| 製紙用化学品 | 製紙関連ケミカルズ商品は、取り扱いアイテムを増やす営業戦略を推進し、拡販や新規採用が奏功したものの、原料モノマーの下落により、紙塗工用バインダーの販売価格が値下がりしたため、11.3%の減収となりました。 |
[食品材料事業]
食品材料事業では、天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度では、積極的な営業活動による新規案件の受注や、新型コロナウイルスによる外出自粛要請等に伴い、家庭における食品備蓄の需要が増加したことで、加工食品等に使われる、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は14億1千8百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1億2千4百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(主な製商品群の概況)
| 製商品群 | 概況(数値は前年同期との対比) |
| 食品素材等 | 天然増粘安定剤の販売は、販売促進による新規案件の獲得や、新規用途向けの採用により前年同期を上回りました。乾燥野菜の販売は、暖冬の影響等を受けながらも、積極的な営業活動を推進し、既存商品の取り扱いシェア拡大や新規産地品の取り扱い開始等により、売上は堅調に推移しました。加えて、外出自粛要請等に伴う食品備蓄の需要増加もあり、当社商品を使用した加工食品の販売も伸びたことで、全体としては、12.7%の増収となりました。 |
[その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当連結会計年度における「その他の事業」の売上高は、8千8百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益が8百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの創出を図るとともに、事業運営において必要な長期運転資金として金融機関からの借入れを行い、資金を調達しております。また、営業活動、設備投資、借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するために、資金の流動性及び資金調達の多様化に努めております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して9億6百万円増加して、51億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億2千6百万円の資金増加(前連結会計年度は2億2千2百万円の資金増加)となりました。これは主に、減価償却費3億4千9百万円、売上債権の減少額9億2千2百万円等の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億5千9百万円の資金減少(前連結会計年度は4億7千8百万円の資金減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出を7億5千4百万円、有形固定資産の取得による支出を5億6千2百万円、定期預金の払戻による収入を11億9千3百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億5千1百万円の資金減少(前連結会計年度は9千8百万円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当該事項につきましては、「第1 企業の概況 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要な会計方針及び見積り」に記載の通りであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 高機能材料事業(千円) | 5,042,749 | 94.6 |
| 環境材料事業(千円) | 736,607 | 99.4 |
| 食品材料事業(千円) | 4,702 | 136.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,784,060 | 95.2 |
| その他の事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 5,784,060 | 95.2 |
(注)1.金額は製造原価によって表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 高機能材料事業(千円) | 7,393,460 | 88.4 |
| 環境材料事業(千円) | 3,154,706 | 87.7 |
| 食品材料事業(千円) | 1,070,114 | 90.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 11,618,281 | 88.4 |
| その他の事業(千円) | 58,733 | 120.2 |
| 合計(千円) | 11,677,015 | 88.5 |
(注)1.金額は仕入原価によって表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 高機能材料事業(千円) | 15,276,484 | 89.6 |
| 環境材料事業(千円) | 4,315,597 | 92.4 |
| 食品材料事業(千円) | 1,418,597 | 112.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 21,010,679 | 91.4 |
| その他の事業(千円) | 88,112 | 133.5 |
| 合計(千円) | 21,098,791 | 91.5 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
③ 有形固定資産の減損損失について
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。当該資産グループについて収益性が著しく低下した場合には、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
④ 退職給付債務について
当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は210億9千8百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比69.7%減)、経常利益は2億8千7百万円(前年同期比69.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千5百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
① 売上高の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などによる経済情勢の不透明感から、中国、欧州などの景気減速の影響により、事業環境が悪化し、企業業績は厳しい状況が続きました。
更に今年に入って足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済・社会活動が日々深刻化しており、世界経済にもより一層減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は一段と厳しさを増しており、先行きは極めて難しい状況となっております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、製商品の差別化による拡販と新規顧客の開拓に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、受注環境に広範な影響を及ぼし始め、主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績は低迷することとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は210億9千8百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当社グループにおいて、主に連結範囲の変更に伴う負担費用の増加により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は31億3千8百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
③ 営業外損益及び特別損益の分析
営業外収益は、前連結会計年度から2百万円減少して1億2百万円(前年同期比2.3%減)となりました。これは主に、海外子会社における受取利息は増加したものの、当連結会計年度は、為替差益の計上がなかったことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から3千万円増加して8千5百万円(前年同期比56.7%増)となりました。これは主に、為替差損を計上したことによるものであります。
特別利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該事項は発生しておりません。また、特別損失は、前連結会計年度から5百万円減少して3百万円(前年同期比56.3%減)となりました。これは、前連結会計年度において計上した減損損失が、当連結会計年度において計上した投資有価証券評価損を上回っていたことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
世界経済においては、米中貿易摩擦の影響を受けた中国に加え、欧州においても景気の減速が鮮明になり、厳しい事業環境が続きました。
更に今年に入って足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済・社会活動が日々深刻化しており、世界経済にもより一層減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は一段と厳しさを増しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
こうした予測の難しい経営環境の中で、当社グループは自社製造販売と仕入販売に係る営業活動に鋭意取り組んでおりますが、当社グループの関係市場や販売先では、競合各社間の競争が近年特に激化しており、そのため、当社グループの経営環境は益々厳しい状況が続いております。
製造販売では、高機能材料事業及び環境材料事業において、販売先の個別動向や販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった業界動向、更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価格に大きな影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の高騰などで原材料価格が上昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売では、商社活動全般において、エレクトロニクス関連業界や製紙業界、更には食品業界といった当社グループの販売先が関係する業界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・インドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国や欧州その周辺市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米中の貿易摩擦や、中東情勢、為替レート、資源価格の大幅な変動等に加え、新型コロナウイルス感染拡大が世界中の経済・社会活動にも大きな影響を及ぼしており、当社グループの経営環境は一段と厳しい状況が予想されます。
当社グループとしましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分注意しながら、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、達成目標は、売上高営業利益率4.0%、総資産経常利益率(ROA)5.0%、自己資本比率60.0%、海外地域売上比率20.0%であります。
当連結会計年度において、売上高営業利益率、総資産経常利益率及び海外地域売上比率は、前連結会計年度を下回るとともに、達成目標には至りませんでした。売上高営業利益率及び総資産経常利益率は、主に、主力のスマートフォン向けの既存主要顧客に対する関連製商品の販売が落ち込み、草加事業所における工場稼働率の低下に伴う製造コストの上昇が、製品利益率を悪化させたことや、連結範囲の変更に伴い負担コストが増加したことにより、利益水準が低位にとどまったことによるものであります。また、海外地域売上比率は、関係業界の需要減退により、タイ・中国・台湾を中心としたアジア地域向けの売上が落ち込んだことによるものであります。一方で、自己資本比率は、前連結会計年度及び達成目標を上回りました。自己資本比率は、厳しい経営環境下で各種コスト低減等の諸施策に取り組み、利益の確保に努めたことで、利益剰余金の増加による純資産額が増加したことから、前連結会計年度及び達成目標を上回りました。
次年度以降は、引き続き、高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製品販売の拡充を推進することで、工場の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
