四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、また雇用・所得環境が改善しているものの、中国経済の構造変化や米中貿易摩擦の問題など、世界経済の不透明感から企業業績の減速懸念が強まりました。今後の経済状況につきましても、米中間の貿易摩擦を中心とした対立は相当長期化すると予測され、更には、中東・東アジアにおける地政学リスクなども加わって、先行きの見通しが極めて難しい状況となっております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の変調はグローバルなサプライチェーンに広範な影響を及ぼしつつあり、当社グループの主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績が低迷することとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が51億2百万円(前年同四半期比14.3%減)、営業利益が4千9百万円(前年同四半期比85.1%減)、経常利益が5千万円(前年同四半期比85.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失が1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
[高機能材料事業]
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、当第1四半期連結累計期間における既存主要顧客に対する販売が、前年度下期の落ち込み以上に低迷したため、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売では、国内における主要顧客の生産が堅調だったことで、前年同四半期並みの販売に推移したものの、海外においては、米中貿易摩擦の影響による景気の落ち込みで受注環境が悪化したこと等により減少しました。その結果、当事業全体の売上高は36億8千1百万円(前年同四半期比17.4%減)、営業利益は1億1千2百万円(前年同四半期比70.2%減)となりました。
(主な製商品群の概況)

製商品群	概況(数値は前年同四半期との対比)
コーティング製品	スマートフォン向けコーティング製品の販売は、新機種端末の販売動向が低迷したため、当該機種向け電子部品製造用の製品販売が大きく減少し、関連するフィルム表面加工製品の販売も減少しました。加えて、同様の理由により光学機器向け遮光部材製造用途の製品販売も減少したことで、47.2%の大幅な減収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、米中貿易摩擦の影響により、厳しさを増す市場環境下において、1.5%の減収となりました。
電子材料	電子機器向け回路基板材料の販売は、自動車や産業機器向け用途などへの拡がりはあるものの、スマートフォン向け需要が大きく減少したことで、21.9%の減収となりました。
機能性樹脂	自動車向けなどの熱可塑性樹脂や樹脂用添加剤の販売は、前年同四半期並みに推移しましたが、回路基板材料用の熱硬化性樹脂の販売が、関係業界の需要低迷で減少したため、4.0%の減収となりました。

[環境材料事業]
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。競合他社との厳しい競争が続く中、自社製品の販売では、とりわけ品質機能を向上させた製紙用ケミカルズ製品の販売が増加しました。また、仕入商品の販売では、製紙関連ケミカルズ商品が、拡販や新規商材の導入などで増加した一方で、紙塗工用バインダーが、原材料価格の下落に伴う大幅な販売価格の引き下げなどで減少となりました。その結果、当事業全体の売上高は10億6千7百万円(前年同四半期比6.2%減)、営業利益は3百万円(前年同四半期比63.3%増)となりました。
(主な製商品群の概況)

製商品群	概況(数値は前年同四半期との対比)
ファインケミカルズ	競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤の販売は減少しましたが、その他の製紙用ケミカルズ製品の販売では品質機能を向上させた製品の投入が販売の増加に寄与し、12.3%の増収となりました。
製紙用化学品	製紙関連ケミカルズ商品は、拡販や新規商材の導入で増加したものの、紙塗工用バインダーの大幅な値下げなどで減少し、10.3%の減収となりました。

[食品材料事業]
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の販売では、乾燥野菜は、拡販に努めたことで輸入契約量が増加しましたが、天然の増粘安定剤は、取扱輸入商品の現地価格高騰により取引価格が上昇した一方で、一部の主要販売先に対する販売時期を翌四半期以降に見込んでいるため減少しました。その結果、当事業全体の売上高は3億3千6百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は2千万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
(主な製商品群の概況)

製商品群	概況(数値は前年同四半期との対比)
食品素材等	乾燥野菜の販売は、輸入契約量が増加したものの、天然の増粘安定剤の販売が、一部の主要販売先に対する販売時期を翌四半期以降に見込んでいるため、全体では1.5%の減収となりました。

[その他の事業]
当社グループの持続的な成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新規商材などを導入し、試販等による事業化検討を行っております。当第1四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は1千5百万円(前年同四半期比16.2%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円(全額1年内返済予定)となっております。