固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

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#2 事業等のリスク

(5)減損損失のリスクについて
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)繰延税金資産の回収可能性について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含まれていた「米国」の有形固定資産は重要性が増したため、また、「アジア」に含まれていた「中国」及び「タイ」の有形固定資産は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた1,671,903千円及び「その他の地域」に表示していた8,414千円は、「中国」929,763千円、「タイ」724,639千円、「米国」2,460千円、「その他の地域」23,454千円として組み替えております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	161,057		161,057
固定資産減損損失	134,776		123,840
関係会社株式	138,978		138,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	161,057		161,057
固定資産減損損失	134,776		123,840
棚卸資産評価損	24,143		35,217

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千8百万円の資金減少(前連結会計年度は9億9千5百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億4千万円等の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入7億8千3百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/25 9:46