有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	1,086,811千円		17,014千円
未払事業税	4,589		6,247
賞与引当金	52,972		51,747
退職給付に係る負債	1,137		1,066
投資有価証券評価損否認額	61,961		61,961
役員退職慰労金未払額	6,252		6,252
貸倒引当金	161,057		161,057
固定資産減損損失	134,776		123,840
棚卸資産評価損	24,143		35,217
関係会社株式	138,978		138,978
その他	88,060		105,820
繰延税金資産小計	1,760,742		709,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△933,830		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△510,787		△497,326
評価性引当額小計(注1)	△1,444,617		△497,326
繰延税金資産合計	316,124		211,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△538,752		△390,042
その他	△70,732		△87,856
計	△609,485		△477,898
繰延税金資産の純額(△は負債)	△293,360		△266,020

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	1,054,166	-	-	-	-	32,644	1,086,811
評価性引当額	△933,830	-	-	-	-	△0	△933,830
繰延税金資産	120,336	-	-	-	-	32,644	(※2) 152,981

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	17,014	-	17,014
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	17,014	-	(※2) 17,014

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	1.3		0.5
税額控除等	△1.0		△1.1
評価性引当額の増減	△17.3		△28.3
内部取引相殺消去に係るもの	3.0		0.2
海外連結子会社の税率差異等	△7.8		△4.2
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△0.1		△0.1
繰越欠損金の期限切れ	-		24.4
その他	1.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5		22.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。