有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注1)	17,014千円		123,750千円
未払事業税	6,247		5,419
賞与引当金	51,747		62,724
退職給付に係る負債	1,066		1,199
投資有価証券評価損否認額	61,961		63,782
役員退職慰労金未払額	6,252		5,194
貸倒引当金	161,057		184,010
固定資産減損損失	123,840		200,447
棚卸資産評価損	35,217		28,601
関係会社株式	138,978		143,063
未実現利益	63,763		118,145
その他	42,056		47,697
繰延税金資産小計	709,204		984,037
評価性引当額	△497,326		△554,908
繰延税金資産合計	211,878		429,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△390,042		△590,596
有形固定資産の加速償却	△85,197		△203,302
その他	△2,659		△4,423
計	△477,898		△798,323
繰延税金資産の純額(△は負債)	△266,020		△369,194

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未実現利益」及び、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「有形固定資産の加速償却」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた105,820千円は「未実現利益」63,763千円、「その他」42,056千円、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△87,856千円は「有形固定資産の加速償却」△85,197千円、「その他」△2,659千円として組み替えております。
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	17,014	-	17,014
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	17,014	-	(※2) 17,014

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	123,750	123,750
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	123,750	(※2) 123,750

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	0.5		0.5
税額控除等	△1.1		8.7
評価性引当額の増減	△28.3		1.6
内部取引相殺消去に係るもの	0.2		0.5
海外連結子会社の税率差異等	△4.2		△3.2
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△0.1		△0.3
繰越欠損金の期限切れ	24.4		-
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		38.8