有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,314,632千円		1,278,518千円
未払事業税	-		687
賞与引当金	45,623		41,337
退職給付に係る負債	1,708		1,771
投資有価証券評価損否認額	47,424		47,424
役員退職慰労金未払額	6,635		6,491
貸倒引当金	161,022		161,332
固定資産減損損失	132,363		118,795
棚卸資産評価損	10,031		12,598
関係会社株式	138,978		138,978
その他	63,312		82,531
繰延税金資産小計	1,921,732		1,890,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,251,481		△1,210,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△491,966		△477,527
評価性引当額小計	△1,743,448		△1,688,230
繰延税金資産合計	178,283		202,235
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△37,072		△83,152
その他有価証券評価差額金	△180,638		△175,523
その他	△16,956		△30,860
計	△234,667		△289,536
繰延税金資産の純額(△は負債)	△56,384		△87,300

前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	147,394	1,126,110	7,080	34,046	1,314,632
評価性引当額	-	-	△86,920	△1,126,110	△7,080	△31,370	△1,251,481
繰延税金資産	-	-	60,474	-	-	2,675	(※2)63,150

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	100,146	1,124,788	5,517	11,046	37,019	1,278,518
評価性引当額	-	△55,441	△1,102,435	△5,517	△11,046	△36,261	△1,210,702
繰延税金資産	-	44,705	22,352	-	-	758	(※2)67,815

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
住民税均等割等	3.7		1.9
税額控除等	△0.9		△1.1
評価性引当額の増減	7.3		△7.1
内部取引相殺消去に係るもの	0.6		1.0
海外連結子会社の税率差異等	△6.0		△6.6
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△0.3		△0.2
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		18.4