有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,278,518千円		1,256,039千円
未払事業税	687		119
賞与引当金	41,337		38,887
退職給付に係る負債	1,771		952
投資有価証券評価損否認額	47,424		61,961
役員退職慰労金未払額	6,491		6,491
貸倒引当金	161,332		161,004
固定資産減損損失	118,795		135,151
棚卸資産評価損	12,598		15,453
関係会社株式	138,978		138,978
その他	82,531		73,432
繰延税金資産小計	1,890,466		1,888,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,210,702		△1,203,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△477,527		△508,594
評価性引当額小計	△1,688,230		△1,712,405
繰延税金資産合計	202,235		176,065
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△83,152		△107,431
その他有価証券評価差額金	△175,523		△199,810
その他	△30,860		△22,303
計	△289,536		△329,545
繰延税金資産の純額(△は負債)	△87,300		△153,479

前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	100,146	1,124,788	5,517	11,046	37,019	1,278,518
評価性引当額	-	△55,441	△1,102,435	△5,517	△11,046	△36,261	△1,210,702
繰延税金資産	-	44,705	22,352	-	-	758	(※2)67,815

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	72,501	1,121,754	2,586	12,377	21,085	25,734	1,256,039
評価性引当額	△54,895	△1,104,147	△2,586	△12,377	△21,085	△8,719	△1,203,811
繰延税金資産	17,606	17,606	-	-	-	17,014	(※2)52,227

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	1.9		1.8
税額控除等	△1.1		△0.6
評価性引当額の増減	△7.1		2.8
内部取引相殺消去に係るもの	1.0		0.0
海外連結子会社の税率差異等	△6.6		△6.0
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△0.2		△0.0
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		28.5