有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
その他 4年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。