有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、監査を行っております。また、取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見陳述することにより、取締役の職務執行状況を監督・牽制するとともに、会計監査人及び内部監査部門と相互に連携し、監査の実効性確保と効率化を図っております。
・監査役会の具体的な検討内容
監査役会は、原則として毎月開催される定時監査役会に加え、必要がある場合には臨時監査役会を開催し、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人評価による再任・不再任に関する判断や監査報酬の同意等を具体的な検討内容として実施しております。
・常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、稟議書及び契約書等の重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門と連携した子会社や社内各部門の責任者等へのヒアリング・意見交換の実施、品質・環境・安全の各分野における監査担当部門からの情報入手、会計監査人による財務報告に係る内部統制監査の講評聴取、棚卸資産の実地棚卸立会などを通じて会社の状況を把握するとともに、社外監査役への情報共有を適時行うことで、グループガバナンスの浸透と監査機能の向上に努めております。
・監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は14回開催されており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりであります。
出席回数 今井原 俊彦 11回(注)、亀山 晴信 14回、中島 玲史 14回
(注)今井原俊彦は、2023年6月28日に常勤監査役に就任しており、出席の対象となる監査役会の開催回数は
11回であります。
② 内部監査の状況等
内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室(3名)が、期初において監査役会との調整のもとで監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等、内部統制にかかる監査を実施しております。監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席するなど、内部監査部門と相互連携を図っており、内部監査室は監査結果を、内部監査報告書にて代表取締役社長に報告するとともに、取締役会、監査役その他適切な関係者へも適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査及び四半期レビュー契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
継続監査期間 28年間
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:三澤 幸之助、柏村 卓世
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 17名
・会計監査人の選定方針、選定理由及び評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できるネットワークを有すること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
また、解任・不再任につきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を策定し、現任の会計監査人の適切性・妥当性を評価し、再任の適否についての判断を行っております。
当社の監査役及び監査役会は、上記事項に基づき会計監査人の評価を実施し、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
なお、会計監査人において、業務停止処分等に該当する事項は生じておりません。
・監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	33,500	-	35,700	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,500	-	35,700	-

監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	-	1,800	-	1,800
連結子会社	9,577	-	10,211	-
計	9,577	1,800	10,211	1,800

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
監査報酬の決定方針
当社は、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに監査時間及び監査報酬額の推移を確認した上で、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料や情報を入手し、当該事業年度の会計監査人の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。