有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、事業活動における有用性を十分考慮したうえで、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式になります。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない考えであります。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、業務提携や取引の維持・強化といった事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上のための中長期的な視点に立って、株式を保有しております。
保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否に関する具体的な検証結果については、秘密保持等の観点から記載することができませんが、全ての保有株式の銘柄ごとに、毎年の取締役会において、当社を取り巻く事業環境の変化や保有先との関係等を鑑み、株式の継続保有が妥当であるかを確認するとともに、当該保有先の年間取引高等を基準として、株式保有に関わる経済的合理性を検証し、継続保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全29銘柄について記載しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、事業活動における有用性を十分考慮したうえで、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式になります。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない考えであります。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、業務提携や取引の維持・強化といった事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上のための中長期的な視点に立って、株式を保有しております。
保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否に関する具体的な検証結果については、秘密保持等の観点から記載することができませんが、全ての保有株式の銘柄ごとに、毎年の取締役会において、当社を取り巻く事業環境の変化や保有先との関係等を鑑み、株式の継続保有が妥当であるかを確認するとともに、当該保有先の年間取引高等を基準として、株式保有に関わる経済的合理性を検証し、継続保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 106 |
| 非上場株式以外の株式 | 29 | 1,633,935 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 3,983 | 持株会株式保有による定期的な株式の購入による増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| NOK㈱ | 200,000 | 200,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 有 |
| 344,600 | 413,200 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ | 372,450 | 372,450 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 204,847 | 259,597 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャル グループ | 44,305 | 44,305 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 171,726 | 197,511 | |||
| 日立化成㈱ | 56,659 | 56,659 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 138,927 | 137,398 | |||
| ㈱大泉製作所 | 180,000 | 180,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 109,260 | 152,280 | |||
| 旭化成㈱ | 80,000 | 80,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 91,360 | 111,920 | |||
| 北越コーポレーション㈱ | 137,112 | 134,904 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進を図ることを目的として、持株会株式保有による定期的な株式の購入を行っているっため | 無 |
| 88,711 | 92,544 | |||
| ㈱日立製作所 | 24,200 | 121,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 86,757 | 93,266 | |||
| 三菱電機㈱ | 50,000 | 50,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 71,125 | 85,075 | |||
| 日本製紙㈱ | 30,335 | 30,335 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 69,345 | 60,245 | |||
| レンゴー㈱ | 60,981 | 60,981 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 63,298 | 56,041 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 186,980 | 186,980 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 32,029 | 35,787 | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 46,611 | 46,611 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 32,021 | 31,881 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャル グループ | 101,035 | 101,035 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 28,592 | 41,323 | |||
| 藤森工業㈱ | 8,800 | 8,800 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 有 |
| 26,752 | 33,132 | |||
| イビデン㈱ | 7,800 | 6,931 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進を図ることを目的として、持株会株式保有による定期的な株式の購入を行っているため | 無 |
| 13,121 | 10,971 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 16,273 | 16,273 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため | 有 |
| 7,806 | 9,145 | |||
| ㈱七十七銀行 | 5,000 | 5,000 | 財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため | 無 |
| 7,735 | 12,525 | |||
| 第一工業製薬㈱ | 2,000 | 10,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 6,960 | 8,750 | |||
| ㈱寺岡製作所 | 13,310 | 13,310 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 有 |
| 6,907 | 8,957 | |||
| 太陽化学㈱ | 3,630 | 3,630 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 5,662 | 6,370 | |||
| 太陽誘電㈱ | 2,532 | 1,990 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進を図ることを目的として、 持株会株式保有による定期的な株式の購入を行っているため | 無 |
| 5,513 | 3,589 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 三菱製紙㈱ | 9,557 | 9,557 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 5,313 | 6,259 | |||
| 理研ビタミン㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 3,510 | 4,120 | |||
| 京セラ㈱ | 508 | 508 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 3,302 | 3,050 | |||
| 東武鉄道㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 3,195 | 3,205 | |||
| 日立金属㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 2,572 | 2,516 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 400 | 400 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 1,623 | 1,647 | |||
| 大王製紙㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社グループの営業活動のより円滑な推進のため | 無 |
| 1,357 | 1,500 |
(注)上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
また、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全29銘柄について記載しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。