有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました187,420千円の内、173,516千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、13,903千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。「固定負債」の「繰延税金負債」表示しておりました213,393千円の内、173,516千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺し、39,876千円と表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことに伴い、変更前と比べて資産合計及び負債合計はそれぞれ173,516千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行い、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,955千円は、「固定資産除却損」6,770千円、「支払補償費」172千円、「その他」4,012千円と表示しております。