有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)人的資本
戦略・指標及び目標
当社グループは人を重要な資産ととらえ、個人の能力伸長、働く環境の整備に努めております。
各部門においては、期首に教育訓練計画を立案、期末に結果を確認し、翌年からの計画立案の参考にしており、人事担当部署が主体となって、全社員対象の教育計画に加え、階層別の教育プログラムを同様に策定しております。
また、健康経営の一環として、職場環境の整備、ハラスメント撲滅活動、上司・部下とのコミュニケーションの取り易い環境づくりなどについてセミナー等も行っております。全社員対象のストレスチェックの結果を踏まえ、高ストレス部門に対しては経営層、人事担当部署及び対象部門がともに解決策を模索し、解決対応をしております。
子供を持つ、或いはこれからといった社員に対しては、育児・出産休暇を100%使用できる環境の構築に加え、二度目以降の出産に関しても同じ職場に復帰できる体制を整えております。父親に関しても、産後パパ育休及び育児休業も申し出があれば取得できる体制になっており、取得者もおります。又、親或いは子の介護についても国の指針に準じ、必要な休暇を取得できる体制になっております。
女性の役員の登用については現在検討中であります。2025年度において、一般職から基幹職へと昇任した女性の割合は33.3%と昨年の12.5%を上回りました。賃金に関し、採用時における性別での格差は無く、かつ昨年に比べラインマネージメントにおける女性活用を推進しましたが、女性の定年による退職者などの影響の結果、次のとおり昨年に比べ全体では賃金格差が若干広がりました。
男女間賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) 全労働者84%(昨期89%) 正社員82%(昨期87%) パート106%(昨期97%)
また有給休暇取得率は昨年同様高い比率で取得され、休みを取りやすい状況となっております。加えて、積立有給休暇制度を導入し、これまで以上に病気療養などでも長期有給休暇を取得できるようになりました。
一労働者の各月ごとの平均残業時間も約9.0時間と、仕事とワークライフバランスを取り易い結果になっております。更に、全ての部門において女性が活躍できる職場環境を構築するとともに、その中で女性は積極的に活動しており、当社の活動の重要な役割をはたしております。海外顧客、海外拠点へも出張ベースで訪問もしており、男女の区別はございません。又、外国籍の社員の登用も積極的に行っており、国内営業・事務等の職に就いております。
海外子会社においては、上述した指標の管理は行われていないため、指標に関する目標及び実績については当社のものを記載しております。
戦略・指標及び目標
当社グループは人を重要な資産ととらえ、個人の能力伸長、働く環境の整備に努めております。
各部門においては、期首に教育訓練計画を立案、期末に結果を確認し、翌年からの計画立案の参考にしており、人事担当部署が主体となって、全社員対象の教育計画に加え、階層別の教育プログラムを同様に策定しております。
また、健康経営の一環として、職場環境の整備、ハラスメント撲滅活動、上司・部下とのコミュニケーションの取り易い環境づくりなどについてセミナー等も行っております。全社員対象のストレスチェックの結果を踏まえ、高ストレス部門に対しては経営層、人事担当部署及び対象部門がともに解決策を模索し、解決対応をしております。
子供を持つ、或いはこれからといった社員に対しては、育児・出産休暇を100%使用できる環境の構築に加え、二度目以降の出産に関しても同じ職場に復帰できる体制を整えております。父親に関しても、産後パパ育休及び育児休業も申し出があれば取得できる体制になっており、取得者もおります。又、親或いは子の介護についても国の指針に準じ、必要な休暇を取得できる体制になっております。
女性の役員の登用については現在検討中であります。2025年度において、一般職から基幹職へと昇任した女性の割合は33.3%と昨年の12.5%を上回りました。賃金に関し、採用時における性別での格差は無く、かつ昨年に比べラインマネージメントにおける女性活用を推進しましたが、女性の定年による退職者などの影響の結果、次のとおり昨年に比べ全体では賃金格差が若干広がりました。
男女間賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) 全労働者84%(昨期89%) 正社員82%(昨期87%) パート106%(昨期97%)
また有給休暇取得率は昨年同様高い比率で取得され、休みを取りやすい状況となっております。加えて、積立有給休暇制度を導入し、これまで以上に病気療養などでも長期有給休暇を取得できるようになりました。
一労働者の各月ごとの平均残業時間も約9.0時間と、仕事とワークライフバランスを取り易い結果になっております。更に、全ての部門において女性が活躍できる職場環境を構築するとともに、その中で女性は積極的に活動しており、当社の活動の重要な役割をはたしております。海外顧客、海外拠点へも出張ベースで訪問もしており、男女の区別はございません。又、外国籍の社員の登用も積極的に行っており、国内営業・事務等の職に就いております。
海外子会社においては、上述した指標の管理は行われていないため、指標に関する目標及び実績については当社のものを記載しております。