有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)人的資本
戦略・指標及び目標
当社は人を重要な資産ととらえ、個人の能力伸長、働く環境の整備に努めております。
各部門においては、期首に教育訓練計画を立案、期末に結果を確認し、翌年からの計画立案の参考にしており、人事部主体となって、全社員対象の教育計画に加え、部門長、管理職、新任管理職別の教育プログラムを同様に策定しております。健康経営の一環として、職場環境の整備、ハラスメント撲滅活動、上司・部下とのコミュニケーションの取り易い環境づくりなどについてセミナー等も行っております。全社員対象のストレスチェックの結果を踏まえ、高ストレス部門に対しては経営層、人事部及び対象部門が共に解決策を模索し、解決対応をしております。
子供を持つ、或いはこれからといった社員に対しては、育児・出産休暇を100%使用できる環境の構築に加え、二度目以降の出産に関しても同じ職場に復帰できる体制を整えております。父親に関しても、産後パパ育休及び育児休業も申し出があれば取得できる体制になっております。
女性の役員・管理監督者登用に関しては、今後徐々に比率を高める予定であり、4年後には全管理職の15%を目標にしております。2023年には役員待遇で一人女性の登用ができました。2024年度についても、数名の女性管理職が決まっております。今後は、部門長も含め増やす事を検討しております。賃金に関し、性別での格差は無く、かつ昨年に比べラインマネージメントにおける女性活用を推進した結果、次のとおり昨年に比べ賃金格差が1%～6%減少となっております。
男女間賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) 全労働者87% 正社員85% パート94%
また有給休暇取得率は昨年同様高い比率で取得され、休みを取りやすい状況となっております。加えて、積立有給休暇制度の導入に向けた制度構築を行い、2024年からはこれまで以上に病気療養などでも長期有給休暇を取得できるようになりました。
一労働者の各月毎の平均残業時間も約7.8時間と、仕事とワークライフバランスを取り易い結果になっております。さらに、技術部門や営業部門においては女性が活躍できる職場環境を構築するとともに、その中で女性は積極的に活動しており、当社の活動の重要な役割をはたしております。海外顧客、海外拠点へも出張ベースで訪問もしており、男女の区別はございません。
当社の海外戦略のために、外国籍の社員の登用も積極的に行っております。