日本アルコール販売の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 6720万
- 2010年3月31日 +14.92%
- 7723万
- 2011年3月31日 +17.45%
- 9071万
- 2012年3月31日 -18.96%
- 7351万
- 2013年3月31日 -1.44%
- 7245万
- 2014年3月31日 -8.5%
- 6630万
- 2015年3月31日 -3.12%
- 6423万
- 2016年3月31日 -41.19%
- 3777万
- 2017年3月31日 +23.08%
- 4649万
- 2018年3月31日 -9.93%
- 4187万
- 2019年3月31日 +114.02%
- 8962万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/30 11:47
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和6年3月31日) 当事業年度(令和7年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 263,014千円 279,811千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/30 11:47
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和6年3月31日) 当連結会計年度(令和7年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 378,597千円 398,529千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2025/06/30 11:47
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。