日本アルコール販売の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品添加剤部門の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 7464万
- 2014年9月30日 -17.05%
- 6191万
- 2015年9月30日 +49.73%
- 9270万
- 2016年9月30日 +53.22%
- 1億4204万
- 2017年9月30日 -12.59%
- 1億2416万
- 2018年9月30日 -8.08%
- 1億1413万
- 2019年9月30日 -9.29%
- 1億353万
- 2020年9月30日 +120.65%
- 2億2844万
- 2021年9月30日 -44.61%
- 1億2652万
- 2022年9月30日 -20.81%
- 1億19万
- 2023年9月30日 +9.64%
- 1億985万
- 2024年9月30日 +31.31%
- 1億4425万
- 2025年9月30日 +9.91%
- 1億5855万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/26 11:12
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アルコール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/12/26 11:12
当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき 商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しております。
商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、第三者のために回収する額としてアルコール事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価から控除しております。また、有償支給取引について、当社及び連結子会社が支給品の買戻し義務を負っている場合は、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 令和7年9月30日現在2025/12/26 11:12
(注) 1. 従業員数は、就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) アルコール・工業薬品部門 334 (32) 食品添加剤部門 不動産賃貸・倉庫部門
2. 従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。 - #4 研究開発活動
- 当中間連結会計期間におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、8百万円であります。2025/12/26 11:12
(2)食品添加剤部門
アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/12/26 11:12
b. 販売実績セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) アルコール・工業薬品部門 22,589 89.6 食品添加剤部門 1,693 103.4 合計 24,283 90.4
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。