商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
商品及び製品	2,752,770	千円	3,497,554	千円
原材料及び貯蔵品	2,884,552	千円	2,762,905	千円

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。
<経営理念>私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。
当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。

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#3 事業等のリスク

当社グループ売上高のおよそ7割を占める工業用アルコールについては、引き続き厳しい競争が続く中、平成27年度においても、発酵アルコールについては原料アルコールの価格高止まりが弱まる兆しはなく、収益の確保は厳しい状況にあります。合成アルコールについては、日本アルコール産業㈱(連結子会社)が日本合成アルコール㈱を子会社化したことに伴い、合成アルコール市場に大きな変動が生じた場合には、収益が変動する可能性があります。他方、工業薬品等については、顧客の生産拠点の海外移転が進行し、国内需要の減少が懸念されるなど、収益の確保は依然として厳しい状況にあります。
また、工業用アルコール及び工業薬品等の既存顧客との継続取引の維持及び取引実績のない商品の拡販等を実現することが、収益確保の最重要課題となっております。

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#4 対処すべき課題（連結）

⑤震災対策の強化
首都直下型地震の発生に備え、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための緊急対応拠点の整備について検討を進めるほか、必要物資の備蓄を開始しました。また、震災発生直後の顧客対応のための顧客別商品別の振替先データベースを作成するなど、初動の円滑化に向けた準備を進めました。
(備考2)中期5カ年ビジョンの概要

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#5 沿革

その後,昭和31年2月、同社は普通売捌人である「酒精産業株式会社」を吸収合併、資本金を16百万円に増額、商号を日本アルコール販売株式会社と改称し、以下の変遷を経て現在に至っております。

昭和31年11月	輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。
昭和43年9月	資本金を100百万円に増額。
昭和44年4月	専売アルコール以外の商品の販売拡大を図る目的に、日本化成品㈱を設立。
昭和45年12月	信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し子会社化。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,500,000	10,500,000	―	単元株制度を採用しておりません。
計	10,500,000	10,500,000	―	―

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#7 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/29 10:46

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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