有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社においては、「中期5カ年ビジョン」を踏まえ、「平成27年度経営計画方針」を策定し、以下の課題に取り組むこととしております。
(平成27年度経営計画方針)
①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
発酵アルコールについては、原料アルコール価格の高水準化傾向が懸念される中、適正な価格提示を図りつつ継続取引先に対する安定供給を確保します。合成アルコールについては、日本合成アルコール株式会社がグループ会社になったことを踏まえ、安定供給体制の強化を図ります。
②工業薬品等における収益力の強化
継続取引先を維持しつつ、商圏喪失先の奪回を図るとともに、原価の低減に努め、収益力の強化を図ります。
③組織業務基盤の強化
執行役員制度のさらなる活用を進めます。人材力の強化について、グループ横断の各種研修体制の一層の充実などを図るとともに、グループ人事交流による人材活用や人事異動による組織の活性化、若年層の活躍促進を進めます。また、育児短時間勤務の対象を小学校就学前まで可能とすることや、子の看護休暇の時間単位取得制度を導入することにより、育児介護休業制度の充実を図るほか、年次有給休暇の取得奨励などの取り組みを進めるなど、働きやすい職場環境づくりに努めます。
④品質管理及び技術力の強化
発酵アルコールについては、製造段階からお届け先までのトレーサビリティの確保に努めます。また、工業薬品等については、製造現場の設備管理を更に充実し、「まとめ製造」による作業効率改善に取り組みます。
⑤震災対策の強化
首都直下型地震の発生に備え、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための緊急対応拠点の整備 を進めます。また、首都直下型地震及び東海地震の発生を想定し、製造・出荷が回復するまでのお客様対応のあり方を確立するなど対応を図ります。
(備考1)平成26年度経営計画の実績
①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
発酵アルコールについては、原料アルコール価格の高騰・高止まりの状況の中で、継続取引先に対する安定供給を着実に実施しました。また、合成アルコールについては、平成26年6月、日本合成アルコール株式会社が新たにグループ会社化され、より強固な安定供給体制が実現しました。
②工業薬品等における収益力の強化
継続取引先の業績好調等を反映し前年を上回る成果を上げることができました。
③組織業務基盤の強化
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行体制の強化を図るため、平成26年4月1日から新たに執行役員制度を導入しております。また、銀行借り入れの圧縮等による財務基盤の強化やグループ横断の各種研修等を実施し人材力の強化を図りました。
④品質管理及び技術力の強化
トレーサビリティの観点から、ロットナンバーによる管理を強化するための対応を進めるとともに、工業薬
品等の製造現場における設備運用の効率化を図りました。
⑤震災対策の強化
首都直下型地震の発生に備え、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための緊急対応拠点の整備について検討を進めるほか、必要物資の備蓄を開始しました。また、震災発生直後の顧客対応のための顧客別商品別の振替先データベースを作成するなど、初動の円滑化に向けた準備を進めました。
(備考2)中期5カ年ビジョンの概要
①基本方針
アルコール部門においては、ご利用いただいておりますお客様に対し、安全で安心な商品の安定供給に努め
ることを最重点目標と位置づけ、取り組んでまいります。また、工業薬品部門、アルコール製剤(食品添加
剤)部門においては、お客様のニーズに対応した積極的な事業展開に取り組んでまいります。
②経営目標
平成30年度売上高目標(連結ベース) 500億円以上
平成30年度営業利益目標(連結ベース) 20億円以上
(平成27年度経営計画方針)
①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
発酵アルコールについては、原料アルコール価格の高水準化傾向が懸念される中、適正な価格提示を図りつつ継続取引先に対する安定供給を確保します。合成アルコールについては、日本合成アルコール株式会社がグループ会社になったことを踏まえ、安定供給体制の強化を図ります。
②工業薬品等における収益力の強化
継続取引先を維持しつつ、商圏喪失先の奪回を図るとともに、原価の低減に努め、収益力の強化を図ります。
③組織業務基盤の強化
執行役員制度のさらなる活用を進めます。人材力の強化について、グループ横断の各種研修体制の一層の充実などを図るとともに、グループ人事交流による人材活用や人事異動による組織の活性化、若年層の活躍促進を進めます。また、育児短時間勤務の対象を小学校就学前まで可能とすることや、子の看護休暇の時間単位取得制度を導入することにより、育児介護休業制度の充実を図るほか、年次有給休暇の取得奨励などの取り組みを進めるなど、働きやすい職場環境づくりに努めます。
④品質管理及び技術力の強化
発酵アルコールについては、製造段階からお届け先までのトレーサビリティの確保に努めます。また、工業薬品等については、製造現場の設備管理を更に充実し、「まとめ製造」による作業効率改善に取り組みます。
⑤震災対策の強化
首都直下型地震の発生に備え、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための緊急対応拠点の整備 を進めます。また、首都直下型地震及び東海地震の発生を想定し、製造・出荷が回復するまでのお客様対応のあり方を確立するなど対応を図ります。
(備考1)平成26年度経営計画の実績
①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
発酵アルコールについては、原料アルコール価格の高騰・高止まりの状況の中で、継続取引先に対する安定供給を着実に実施しました。また、合成アルコールについては、平成26年6月、日本合成アルコール株式会社が新たにグループ会社化され、より強固な安定供給体制が実現しました。
②工業薬品等における収益力の強化
継続取引先の業績好調等を反映し前年を上回る成果を上げることができました。
③組織業務基盤の強化
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行体制の強化を図るため、平成26年4月1日から新たに執行役員制度を導入しております。また、銀行借り入れの圧縮等による財務基盤の強化やグループ横断の各種研修等を実施し人材力の強化を図りました。
④品質管理及び技術力の強化
トレーサビリティの観点から、ロットナンバーによる管理を強化するための対応を進めるとともに、工業薬
品等の製造現場における設備運用の効率化を図りました。
⑤震災対策の強化
首都直下型地震の発生に備え、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための緊急対応拠点の整備について検討を進めるほか、必要物資の備蓄を開始しました。また、震災発生直後の顧客対応のための顧客別商品別の振替先データベースを作成するなど、初動の円滑化に向けた準備を進めました。
(備考2)中期5カ年ビジョンの概要
①基本方針
アルコール部門においては、ご利用いただいておりますお客様に対し、安全で安心な商品の安定供給に努め
ることを最重点目標と位置づけ、取り組んでまいります。また、工業薬品部門、アルコール製剤(食品添加
剤)部門においては、お客様のニーズに対応した積極的な事業展開に取り組んでまいります。
②経営目標
平成30年度売上高目標(連結ベース) 500億円以上
平成30年度営業利益目標(連結ベース) 20億円以上