有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
工業用アルコールにおいては、販売競争が激しさを増すなか、円安基調下での原料アルコール価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続くものと想定されます。
当社においては、「平成25年度経営計画」、「経営ビジョン2カ年計画(平成24年度~25年度)」の実績等を踏まえ、「平成26年度経営基本方針」を決定しました。
「平成25年度経営計画」及び「経営ビジョン2カ年計画(平成24年度~25年度)」の実績並びに「平成26年度経営基本方針」の概要は、次のとおりです。
<平成25年度経営計画及び経営ビジョン2カ年計画(平成24年度~25年度)の実績>①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
原料アルコール価格の上昇・高止まりの状況下で、販売価格引上げ改定を余儀なくされましたが、継続取引先に対する安定供給は着実に実施しました。
②工業薬品等における収益力の強化
提案型営業を通じて、継続取引先との取引商品の範囲を拡大し、一定の成果を上げることができました。
③人材力の強化
当社グループのトップマネジメントを担う人材の育成を主眼とし、グループ横断の各種研修を実施しまし た。
④技術力の強化
工業薬品等製造について、不適合品発生ゼロを目標とし、生産管理水準向上を図りました。
<平成26年度経営基本方針>①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
為替変動等による原料アルコール価格の高水準化傾向が懸念されるなか、継続取引先に対する安定供給を実現します。
②工業薬品等における収益力の強化
継続取引先を維持しつつ、新たな顧客の開拓を図るとともに、原価低減に努め、収益力の強化を図ります。
③組織業務基盤の強化
執行役員制度の導入、金融債務の圧縮、グループ横断の各種研修体制の充実を図り、業務執行体制、財務基盤、人材力の強化を図ります。
④品質管理及び技術力の強化
工業薬品等の現場における製造・品質管理水準の向上を図ります。
⑤震災対策の強化
首都直下型地震の発生に備え、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための緊急対応拠点の整備を図ります。
この「平成26年度経営基本方針」に基づき、対処すべき諸課題に着実に取り組むことによって、当社グループの経営基盤を揺るぎないものとし、厳しい経済環境を乗り越えることに役員・従業員一丸となって取り組み、業績の安定向上に努めてまいります。
当社においては、「平成25年度経営計画」、「経営ビジョン2カ年計画(平成24年度~25年度)」の実績等を踏まえ、「平成26年度経営基本方針」を決定しました。
「平成25年度経営計画」及び「経営ビジョン2カ年計画(平成24年度~25年度)」の実績並びに「平成26年度経営基本方針」の概要は、次のとおりです。
<平成25年度経営計画及び経営ビジョン2カ年計画(平成24年度~25年度)の実績>①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
原料アルコール価格の上昇・高止まりの状況下で、販売価格引上げ改定を余儀なくされましたが、継続取引先に対する安定供給は着実に実施しました。
②工業薬品等における収益力の強化
提案型営業を通じて、継続取引先との取引商品の範囲を拡大し、一定の成果を上げることができました。
③人材力の強化
当社グループのトップマネジメントを担う人材の育成を主眼とし、グループ横断の各種研修を実施しまし た。
④技術力の強化
工業薬品等製造について、不適合品発生ゼロを目標とし、生産管理水準向上を図りました。
<平成26年度経営基本方針>①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
為替変動等による原料アルコール価格の高水準化傾向が懸念されるなか、継続取引先に対する安定供給を実現します。
②工業薬品等における収益力の強化
継続取引先を維持しつつ、新たな顧客の開拓を図るとともに、原価低減に努め、収益力の強化を図ります。
③組織業務基盤の強化
執行役員制度の導入、金融債務の圧縮、グループ横断の各種研修体制の充実を図り、業務執行体制、財務基盤、人材力の強化を図ります。
④品質管理及び技術力の強化
工業薬品等の現場における製造・品質管理水準の向上を図ります。
⑤震災対策の強化
首都直下型地震の発生に備え、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための緊急対応拠点の整備を図ります。
この「平成26年度経営基本方針」に基づき、対処すべき諸課題に着実に取り組むことによって、当社グループの経営基盤を揺るぎないものとし、厳しい経済環境を乗り越えることに役員・従業員一丸となって取り組み、業績の安定向上に努めてまいります。