固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/28 14:45

#2 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	91千円	9,999千円

2017/12/28 14:45

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	212,472千円	212,472千円

2017/12/28 14:45

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,067,158	千円	21,318,029	千円

2017/12/28 14:45

#5 業績等の概要

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,193,725千円となり、前年同期の△359,029千円に比べ834,695千円の減少となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ600,026千円増加し、定期預金の払戻による収入が前年同期に比べ470,000千円減少した一方で、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ109,496千円、敷金及び保証金の差入による支出が前年同期に比べ56,700千円、それぞれ減少し、貸付金の回収による収入が49,863千円、固定資産の売却による収入が9,908千円、それぞれ増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/12/28 14:45

#6 減価償却額の注記

減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	97,975千円	87,710千円
無形固定資産	135千円	118千円

2017/12/28 14:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/12/28 14:45