固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/28 9:47

#2 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	9,999千円	―
土地	―	605,380千円

2018/12/28 9:47

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	212,472千円	212,472千円

2018/12/28 9:47

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,716,876	千円	21,802,293	千円

2018/12/28 9:47

#5 減価償却額の注記

減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	87,710千円	83,967千円
無形固定資産	118千円	106千円

2018/12/28 9:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,117,898千円となり、前年同期の
△1,193,725千円に比べ3,311,623千円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の売却による収入が前年同期に比べ1,099,100千円増加し、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ1,099,965千円減少したことと、当期に投資有価証券の売却による収入が1,100,550千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/28 9:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/12/28 9:47