固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/27 10:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具	―	999千円
土地	605,380千円	―

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。2019/12/27 10:18

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	212,472千円	212,472千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,201,520	千円	22,519,477	千円

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#8 減価償却額の注記

減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産	83,967千円	86,342千円
無形固定資産	106千円	171千円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△597,942千円となり、前年同期の2,117,898千円に比べ2,715,840千円の減少となりました。この主な要因は、固定資産の売却による収入が前年同期に比べ1,108,071千円減少し、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ513,279千円増加したことと、前年同期に投資有価証券の売却による収入が1,100,550千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/27 10:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2019/12/27 10:18