- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。
<経営理念>私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。
当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。
2022/06/30 10:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を、当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 )第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/30 10:56- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/30 10:56- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、国内における商品及び製品の販売、物流サービスであります。商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2022/06/30 10:56- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
当社は、アルコール・工業薬品部門において、顧客との契約に基づき商品を販売しており、当事業年度における売上高は、47,521,813千円であります。商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。商品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、顧客との契約において約束した対価から控除しております。商品の販売契約における対価は、顧客へ商品を引渡した時点から1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/06/30 10:56- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき
商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま
す。
2022/06/30 10:56- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2022/06/30 10:56- #8 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 商品及び製品 | 4,612,632 | 千円 | 6,315,493 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,333,769 | 千円 | 6,201,779 | 千円 |
- #9 沿革
昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年2月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。
| 昭和31年11月 | 輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。 |
| 昭和43年9月 | 資本金を100百万円に増額。 |
| 昭和44年4月 | 専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。 |
| 昭和45年12月 | 信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和4年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和4年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開
鹿島工場及び出水工場の生産設備の能力増強等が行われるとともに、鹿島工場新系列の建設が着手されました。また、SCM会議の有効活用により、継続取引先への安定供給を実現しました。さらに、日本アルコール産業㈱と共同して、差別化商品の販売促進、おいたち管理情報の提供及びFSSC22000に係る運用体制の整備等に取り組み、継続取引先との信頼関係の強化に努めました。
③工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開
2022/06/30 10:56- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2022/06/30 10:56- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/30 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
