有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社においては、工業用アルコールの需給構造の変化による影響等の大きさに鑑み、「3カ年計画」(令和4年度～6年度)を策定し、同計画を踏まえ、「令和4年度経営計画」を定め、以下の課題に取り組むこととしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(令和4年度経営の基本方針)
①工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応
当社が司令塔の役割を担い、グループが一体となった組織的営業を展開し、需要の変動に的確に対応するとともに、柔軟かつ安定的な供給を継続します。とりわけ、合成アルコ―ルについては、全国の顧客ニーズに応えるため、中長期の視点から、需給の均衡に留意し、市場の成長を図ります。また、工業用アルコールの安定供給基盤投資を着実に推進するとともに、高騰を続ける原料価格への対応を適時・適切に行います。
②工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開
発酵アルコール及び合成アルコールの需給バランスを考慮し、フレキシブルなアルコール製品の製造体制を構築します。また、電子部品向けアルコール製品の量的・質的な安定供給体制を強化します。さらに、製品の差別化を進めるとともに顧客との関係を保つ営業活動及び各事業所の設備を活用した営業活動を行います。
③働きやすい職場環境の整備
新規採用に加えて、グループ企業間人材交流、研修の充実、ベテラン社員の積極的活用等によって人材力を強化します。また、在宅勤務の試行、女性活躍の推進等のポストコロナを見据えた働きやすい職場環境づくりを推進します。
④品質・製造管理体制の強化
各試験室の分析機器点検業務の効率化を図るとともに、当社の取り扱う化学物質に関する海外法規制のデータベースを拡充します。また、日本アルコール産業㈱によるFSSC22000認証取得に対応した品質管理を実施します。
⑤DXの推進
情報システムについて不断の見直しを継続するとともに、デジタル技術の活用による業務改革の取組
(DX)を推進します。
⑥新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた適切な対応
緊急事態宣言発出時、社内感染発生時等の状況に応じ、適切に感染拡大防止策を講じます。
(備考1)令和3年度経営計画の実績
①工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応
工業用アルコールの需給構造の変化に対応するため、グループの関係企業の社長等で構成される対策会議を随時開催し、三菱ケミカル㈱の事業撤退に伴う需給動向及び対策並びに中長期的な事業展開の方向性について、グループ内での情報共有を進め、必要な調整を行いました。
②工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開
鹿島工場及び出水工場の生産設備の能力増強等が行われるとともに、鹿島工場新系列の建設が着手されました。また、SCM会議の有効活用により、継続取引先への安定供給を実現しました。さらに、日本アルコール産業㈱と共同して、差別化商品の販売促進、おいたち管理情報の提供及びFSSC22000に係る運用体制の整備等に取り組み、継続取引先との信頼関係の強化に努めました。
③工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開
各部門ともほぼ粗利目標を達成しました。また、アルコール製品について広島支店の供給体制を充実するとともに、クリンソルブ及びソルベントPHの製造を船橋事業所に一元化しました。
④組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備
社外取締役を選任するとともに、取締役会におけるiPadを活用したペーパーレス化を引き続き実施しました。令和4年度のグループ新入社員37名の採用を決定するとともに、引き続きベテラン社員の積極的活用を行いました。
⑤物的事業基盤の整備・強化
製造出荷設備、試験分析機器及び本支店・事業所の設備等について、資本的支出及び修繕を実施しました。
⑥品質・製造管理体制の強化
試験分析手引書及び最終製品の配合成分含有率の算定ツールを整備しました。また、日本アルコール産業㈱のFSSC22000の認証取得に対応して、発酵アルコールの品質管理体制の強化を行いました。
⑦デジタル化の推進
倉庫管理システムの更新、グループ全社の給与明細の電子化及び基幹システム出力帳票の電子化の試行を実施しました。また、グループのほぼ全ての拠点の通信回線網を高速化するとともに、本店の通信回線を増設しました。
⑧新型コロナウイルス感染防止に向けた適切な対応
緊急事態宣言の発出下等において、時差出勤や在宅勤務(業務継続のために必要不可欠な業務を除く。)を実施しました。また、出張及び研修を原則中止し、営業会議等はリモートで実施しました。
(備考2)3カ年計画(令和4年度～6年度)の概要
①基本方針
工業用アルコールを取り巻く事業環境の構造変化に柔軟に対応できる製造・販売体制を再構築し、発酵・合成を問わず、工業用アルコールの安定供給の要の役割を十全に果たすことを主たる目標とします。
②グループ営業利益の見通しと利益処分の方向
ⅰ)グループ営業利益の見通し

年 度	営業利益
令和3年度	43億円
令和6年度	25億円

ⅱ)グループの配当方針
安定配当の継続を基本とします。ただし、事業再構築を優先する会社については、期間中、配
当を見送ることとします。

会 社 名	配当の目安
日本アルコール販売㈱	安定配当を基本として、1株当たり7円の配当を継続します。
日本アルコール産業㈱	安定配当を基本として、1株当たり1,000円の配当を継続します。
日本合成アルコール㈱	事業再構築を優先し、期間中、配当を見送ります。
信和アルコール産業㈱
日本アルコール物流㈱
アルコール海運倉庫㈱

ⅲ)グループ設備投資、大口修繕の見通し
本計画期間中において、グループは、合計約162億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しと
なっています。また、令和元年度から令和6年度までの工業用アルコールの安定供給基盤の強化に
関する投資として、約180億円を計画しています。
この投資に係る償却負担は、グループ企業が協力して吸収し、顧客の負担増を極力回避します。