賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/12/26 13:19

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)		当中間連結会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)
給料手当	714,238	千円	733,603	千円
賞与引当金繰入額	203,858	千円	211,984	千円
退職給付費用	57,025	千円	49,613	千円

2022/12/26 13:19

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両及び運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当中間会計期間から定額法に変更しております。
これは、当社グループが、「3カ年計画(令和4年度～6年度)」において、工業用アルコールの安定的供給のために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するものと見込まれることから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。2022/12/26 13:19