日本アルコール販売の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 3億2898万
- 2010年3月31日 -2.81%
- 3億1972万
- 2011年3月31日 +0.96%
- 3億2279万
- 2012年3月31日 +2.65%
- 3億3133万
- 2013年3月31日 -4.22%
- 3億1734万
- 2014年3月31日 -2.69%
- 3億881万
- 2015年3月31日 +9.24%
- 3億3735万
- 2016年3月31日 +4.23%
- 3億5162万
- 2017年3月31日 -4.62%
- 3億3537万
- 2018年3月31日 -2.21%
- 3億2795万
- 2019年3月31日 +1.61%
- 3億3322万
- 2020年3月31日 -0.78%
- 3億3062万
- 2021年3月31日 +1.01%
- 3億3397万
- 2022年3月31日 +2.22%
- 3億4137万
- 2023年3月31日 +3.49%
- 3億5327万
- 2024年3月31日 -2.45%
- 3億4462万
- 2025年3月31日 -1.61%
- 3億3908万
- 2026年3月31日 +1.73%
- 3億4495万
個別
- 2009年3月31日
- 7685万
- 2010年3月31日 -0.8%
- 7623万
- 2011年3月31日 +5.56%
- 8047万
- 2012年3月31日 +3.92%
- 8362万
- 2013年3月31日 +5.12%
- 8791万
- 2014年3月31日 -0.43%
- 8753万
- 2015年3月31日 -1.64%
- 8610万
- 2016年3月31日 +3.76%
- 8933万
- 2017年3月31日 -0.22%
- 8913万
- 2018年3月31日 -1.69%
- 8763万
- 2019年3月31日 +0.58%
- 8814万
- 2020年3月31日 +0.63%
- 8870万
- 2021年3月31日 -1.41%
- 8744万
- 2022年3月31日 +2.08%
- 8926万
- 2023年3月31日 -1.19%
- 8820万
- 2024年3月31日 -4.06%
- 8462万
- 2025年3月31日 +0.93%
- 8541万
- 2026年3月31日 -4.25%
- 8179万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/29 13:04
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 給料手当 1,473,176 千円 1,504,915 千円 賞与引当金繰入額 229,731 千円 212,740 千円 退職給付費用 88,206 千円 101,186 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/06/29 13:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/29 13:04
(単位:千円) 貸倒引当金 1,139 1,098 1,139 1,098 賞与引当金 85,418 81,791 85,418 81,791 災害損失引当金 398,000 ― ― 398,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 未払事業税 38,184千円 52,369千円 賞与引当金 26,155千円 25,780千円 その他 73,575千円 81,194千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 退職給付に係る負債 398,529千円 392,361千円 賞与引当金 104,699千円 109,693千円 役員退職慰労引当金 351,819千円 374,891千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械及び装置 12~17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5~15年2026/06/29 13:04