賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
給料手当	1,310,931	千円	1,368,245	千円
賞与引当金繰入額	207,461	千円	203,045	千円
退職給付費用	105,894	千円	93,200	千円

2020/06/29 14:46

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/06/29 14:46

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	3,315	3,379	3,315	3,379
賞与引当金	88,142	88,700	88,142	88,700
災害損失引当金	281,200	34,800	―	316,000

2020/06/29 14:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
未払事業税	30,714	30,792
賞与引当金	26,989	27,160
その他	35,963	47,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/29 14:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
退職給付に係る負債	370,297千円	377,947千円
賞与引当金	102,911	102,134
役員退職慰労引当金	153,896	205,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 14:46

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/29 14:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年2020/06/29 14:46