有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	370,297千円	377,947千円
賞与引当金	102,911	102,134
役員退職慰労引当金	153,896	205,689
未払事業税	65,135	68,284
その他	164,897	190,668
繰延税金資産小計	857,138	944,723
評価性引当額	△213,085	△268,826
繰延税金資産合計	644,052	675,897
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△1,227,898千円	△1,227,898千円
固定資産圧縮積立金	△589,122	△652,073
固定資産圧縮特別勘定積立金	△145,051	△54,186
その他有価証券評価差額金	△841,906	△366,262
繰延税金負債合計	△2,803,979	△2,300,420
繰延税金資産負債の純額	△2,159,926	△1,624,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3%
住民税均等割等	―		0.5%
評価性引当額の増減額	―		1.1%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。