有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	379,125千円	358,290千円
賞与引当金	111,915	109,248
役員退職慰労引当金	111,466	112,285
繰越欠損金	45,010	18,292
未払事業税	36,877	96,305
その他	171,089	211,568
繰延税金資産小計	855,485	905,991
評価性引当額	△158,074	△171,506
繰延税金負債との相殺	△423,061	△363,544
繰延税金資産合計	274,348	370,941
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△1,295,810千円	△1,227,898千円
固定資産圧縮積立金	△760,109	△679,461
その他有価証券評価差額金	△408,699	△452,457
その他	△64,916	△54,809
繰延税金資産との相殺	423,061	363,544
繰延税金負債合計	△2,106,474	△2,051,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		―
住民税均等割等	0.5%		―
評価性引当額の増減額	△0.5%		―
のれん償却額	0.1%		―
税率変更による影響額	△3.7%		―
負ののれん発生益	△17.1%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が36,322千円、繰延税金負債が130,687千円、繰延ヘッジ損益が1,441千円、法人税等調整額が71,806千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が23,999千円増加しております。