有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	329,887千円	379,125千円
賞与引当金	110,268	111,915
役員退職慰労引当金	122,762	111,466
繰越欠損金	56,725	45,010
未払事業税	46,528	36,877
その他	173,497	171,089
繰延税金資産小計	839,669	855,485
評価性引当額	△189,552	△158,074
繰延税金負債との相殺	△363,438	△423,061
繰延税金資産合計	286,679	274,348
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△74,330千円	△1,295,810千円
固定資産圧縮積立金	△894,093	△760,109
その他有価証券評価差額金	△355,395	△408,699
その他	△63,795	△64,916
繰延税金資産との相殺	363,438	423,061
繰延税金負債合計	△1,024,176	△2,106,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.2%
住民税均等割等	0.9%		0.5%
評価性引当額の増減額	△9.9%		△0.5%
のれん償却額	△0.2%		0.1%
税率変更による影響額	△0.6%		△3.7%
負ののれん発生益	― %		△17.1%
その他	△0.3%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%		14.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が60,806千円、繰延税金負債の金額が259,453千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が165,426千円、その他有価証券評価差額金が41,344千円、繰延ヘッジ損益が539千円それぞれ増加しております。