有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	359,461千円	370,297千円
賞与引当金	101,641	102,911
役員退職慰労引当金	137,266	153,896
未払事業税	55,685	65,135
その他	185,474	164,897
繰延税金資産小計	839,530	857,138
評価性引当額	△201,967	△213,085
繰延税金資産合計	637,563	644,052
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△1,227,898千円	△1,227,898千円
固定資産圧縮積立金	△612,152	△589,122
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△145,051
その他有価証券評価差額金	△728,646	△841,906
その他	△54,809	―
繰延税金負債合計	△2,623,508	△2,803,979
繰延税金資産負債の純額	△1,985,944	△2,159,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。