有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	410,165千円	400,603千円
賞与引当金	105,532千円	109,052千円
役員退職慰労引当金	261,505千円	288,311千円
未払事業税	21,397千円	72,125千円
その他	233,091千円	263,419千円
繰延税金資産小計	1,031,693千円	1,133,512円
評価性引当額	△345,654千円	△372,375千円
繰延税金資産合計	686,038千円	761,136千円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△1,216,904千円	△1,216,904千円
固定資産圧縮積立金	△606,899千円	△587,255千円
その他有価証券評価差額金	△624,822千円	△520,080千円
その他	△11,460千円	△2,122千円
繰延税金負債合計	△2,460,086千円	△2,326,363千円
繰延税金資産負債の純額	△1,774,048千円	△1,565,226千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。