有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	378,597千円	398,529千円
賞与引当金	106,453千円	104,699千円
役員退職慰労引当金	309,784千円	351,819千円
未払事業税	74,755千円	78,250千円
その他	304,007千円	267,338千円
繰延税金資産小計	1,173,599千円	1,200,637千円
評価性引当額	△393,834千円	△437,703千円
繰延税金資産合計	779,764千円	762,933千円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△1,216,904千円	△1,254,004千円
固定資産圧縮積立金	△568,004千円	△567,081千円
その他有価証券評価差額金	△567,484千円	△655,165千円
その他	△22,479千円	△39,034千円
繰延税金負債合計	△2,374,873千円	△2,515,285千円
繰延税金資産負債の純額	△1,595,108千円	△1,752,351千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割	―		0.4%
税率変更による影響額	―		0.6%
評価性引当額の増減	―		0.7%
その他	―		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
これによる損益等に与える影響は、軽微であります。