有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	347,722千円	359,461千円
賞与引当金	104,290	101,641
役員退職慰労引当金	116,733	137,266
未払事業税	82,796	55,685
その他	189,754	185,474
繰延税金資産小計	841,297	839,530
評価性引当額	△178,302	△201,967
繰延税金負債との相殺	△351,201	△364,932
繰延税金資産合計	311,793	272,630
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△1,227,898千円	△1,227,898千円
固定資産圧縮積立金	△644,146	△612,152
その他有価証券評価差額金	△731,255	△728,646
その他	△54,809	△54,809
繰延税金資産との相殺	351,201	364,932
繰延税金負債合計	△2,306,908	△2,258,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。