有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	358,290千円	347,722千円
賞与引当金	109,248	104,290
役員退職慰労引当金	112,285	116,733
繰越欠損金	18,292	―
未払事業税	96,305	82,796
その他	211,568	189,754
繰延税金資産小計	905,991	841,297
評価性引当額	△171,506	△178,302
繰延税金負債との相殺	△363,544	△351,201
繰延税金資産合計	370,941	311,793
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△1,227,898千円	△1,227,898千円
固定資産圧縮積立金	△679,461	△644,146
その他有価証券評価差額金	△452,457	△731,255
その他	△54,809	△54,809
繰延税金資産との相殺	363,544	351,201
繰延税金負債合計	△2,051,083	△2,306,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。