有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	386,677千円	410,165千円
賞与引当金	103,227千円	105,532千円
役員退職慰労引当金	223,961千円	261,505千円
未払事業税	175,968千円	21,397千円
その他	252,370千円	233,091千円
繰延税金資産小計	1,142,204千円	1,031,693千円
評価性引当額	△321,146千円	△345,654千円
繰延税金資産合計	821,057千円	686,038千円
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額	△1,227,898千円	△1,216,904千円
固定資産圧縮積立金	△663,954千円	△606,899千円
その他有価証券評価差額金	△1,007,135千円	△624,822千円
その他	―	△11,460千円
繰延税金負債合計	△2,898,988千円	△2,460,086千円
繰延税金資産負債の純額	△2,077,931千円	△1,774,048千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。