賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
給料手当	1,155,254	千円	1,208,896	千円
賞与引当金繰入額	215,433	千円	204,787	千円
退職給付費用	111,818	千円	120,490	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2017/06/30 9:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	4,818	3,890	4,818	3,890
賞与引当金	89,337	89,139	89,337	89,139
災害損失引当金	281,200	―	―	281,200

2017/06/30 9:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	34,065	33,849
賞与引当金	27,569	27,508
その他	36,250	37,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	358,290千円	347,722千円
賞与引当金	109,248	104,290
役員退職慰労引当金	112,285	116,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/30 9:16