賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)		当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
給料手当	1,373,358	千円	1,403,994	千円
賞与引当金繰入額	262,432	千円	229,968	千円
退職給付費用	97,733	千円	98,931	千円

2022/06/30 10:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/06/30 10:56

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	3,373	―	2,421	951
賞与引当金	87,446	89,268	87,446	89,268
災害損失引当金	316,000	―	―	316,000

2022/06/30 10:56

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
未払事業税	70,358千円	13,218千円
賞与引当金	26,776千円	27,333千円
その他	47,124千円	47,170千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/30 10:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
退職給付に係る負債	386,677千円	410,165千円
賞与引当金	103,227千円	105,532千円
役員退職慰労引当金	223,961千円	261,505千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/30 10:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年2022/06/30 10:56