賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 3億3537万
- 2018年3月31日 -2.21%
- 3億2795万
個別
- 2017年3月31日
- 8913万
- 2018年3月31日 -1.69%
- 8763万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/29 10:17
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料手当 1,208,896 千円 1,243,836 千円 賞与引当金繰入額 204,787 千円 214,202 千円 退職給付費用 120,490 千円 97,250 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2018/06/29 10:17 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/06/29 10:17
(単位:千円) 貸倒引当金 3,890 3,972 3,890 3,972 賞与引当金 89,139 87,632 89,139 87,632 災害損失引当金 281,200 ― ― 281,200 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業税 33,849 29,994 賞与引当金 27,508 26,833 その他 37,138 36,468
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 347,722千円 359,461千円 賞与引当金 104,290 101,641 役員退職慰労引当金 116,733 137,266
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。