賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)		当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
給料手当	1,403,994	千円	1,459,065	千円
賞与引当金繰入額	229,968	千円	236,559	千円
退職給付費用	98,931	千円	105,967	千円

2023/06/30 11:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/30 11:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	951	1,175	951	1,175
賞与引当金	89,268	88,206	89,268	88,206
災害損失引当金	316,000	―	―	316,000

2023/06/30 11:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
未払事業税	13,218千円	42,197千円
賞与引当金	27,333千円	27,008千円
その他	47,170千円	46,827千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 11:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
退職給付に係る負債	410,165千円	400,603千円
賞与引当金	105,532千円	109,052千円
役員退職慰労引当金	261,505千円	288,311千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 11:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物を除く。)によっておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
これは、当社グループが、「3カ年計画(令和4年度～6年度)」において、工業用アルコールの安定的
供給のために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機
に、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するも
のと見込まれることから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用
実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。2023/06/30 11:37