構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「アルコール・工業薬品部門」で206,030千円、「食品添加剤部門」で4,173千円、「不動産賃貸・倉庫部門」で104千円、「輸送部門」で669千円それぞれ増加しております。

2023/06/30 11:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

2023/06/30 11:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
建物及び構築物	8,168千円	628千円
機械装置及び運搬具	309千円	25千円

2023/06/30 11:37

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「アルコール・工業薬品部門」で206,030千円、「食品添加剤部門」で4,173千円、「不動産賃貸・倉庫部門」で104千円、「輸送部門」で669千円それぞれ増加しております。2023/06/30 11:37

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
建物及び構築物	599,556千円	560,175千円
土地	1,980,132千円	1,980,132千円

2023/06/30 11:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期増加額は、鯛尾駐車場の整備によるものであります。
(注)2023/06/30 11:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、84,819,206千円となり、前連結会計年度末に比べ2,565,653千円の増加となりました。この主な要因は、棚卸資産が5,413,448千円、受取手形及び売掛金が2,607,024千円、建物及び構築物が1,891,074千円、建設仮勘定が869,089千円、それぞれ増加し、現金及び預金が5,049,271千円、投資有価証券が3,245,800千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)

2023/06/30 11:37

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これは、当社グループが、「3カ年計画(令和4年度～6年度)」において、工業用アルコールの安定的供給のために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するものと見込まれることから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

2023/06/30 11:37

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物を除く。)によっておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
これは、当社グループが、「3カ年計画(令和4年度～6年度)」において、工業用アルコールの安定的

2023/06/30 11:37