有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
(1)連結子会社の名称
日本アルコール産業㈱
日本合成アルコール㈱
日本アルコール物流㈱
信和アルコール産業㈱
アルコール海運倉庫㈱
(2)非連結子会社の名称等
日伯エタノール㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社 1社
持分法を適用した非連結子会社の名称 日伯エタノール㈱
なお、関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これは、当社グループが、「3カ年計画(令和4年度～6年度)」において、工業用アルコールの安定的供給のために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するものと見込まれることから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ210,977千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、国内における商品及び製品の販売、物流サービスであります。商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。