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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。
<経営理念>私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。
当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

さらに、当社グループのアルコール・工業薬品部門、輸送部門においては、エネルギーコストが収益に与える影響が特に大きいことから、徹底した省エネルギー化を進めることにより、環境負荷低減と事業基盤の強化を両立させることが可能となると考えております。
品質・安全性の向上及び人的資本の充実に関しては、「永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供」するとの当社の経営理念を実現し、持続的な企業価値の向上を図る等の観点から肝要であると考えております。
これらを踏まえ、当社グループにおいては、サステナビリティに関し、以下のような取組を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、国内における商品及び製品の販売、物流サービスであります。商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社は、アルコール・工業薬品部門において、顧客との契約に基づき商品を販売しており、当事業年度における売上高は、57,788,847千円であります。商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。商品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、顧客との契約において約束した対価から控除しております。商品の販売契約における対価は、顧客へ商品を引渡した時点から1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき
商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま
す。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
商品及び製品	7,697,060	千円	6,994,359	千円
原材料及び貯蔵品	9,156,660	千円	7,955,154	千円

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#8 沿革

昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年2月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。

昭和31年11月	輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。
昭和43年9月	資本金を100百万円に増額。
昭和44年4月	専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。
昭和45年12月	信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和8年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和8年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,500,000	10,500,000	―	単元株制度を採用しておりません。
計	10,500,000	10,500,000	―	―

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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