有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき
商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま
す。
商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時に収益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、第三者の
ために回収する額として、アルコール事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価か
ら控除しております。また、有償支給取引について当社及び連結子会社が、支給品の買戻し義務を負ってい
る場合は、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当
額について金融負債を認識しております。
商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引渡した時点から1年以内に受領してお
ります。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識しております。物流サービスにおける対価は、顧客への役務の提供が終了した時
点から1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤 部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | ||
| 財又はサービスの移転時期 | |||||
| 一時点 | 59,568,377 | 4,031,605 | ― | 1,713 | 63,601,696 |
| 一定期間 | ― | ― | ― | 175,855 | 175,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,568,377 | 4,031,605 | ― | 177,569 | 63,777,552 |
| その他の収益 | ― | ― | 163,489 | ― | 163,489 |
| 外部顧客への売上高 | 59,568,377 | 4,031,605 | 163,489 | 177,569 | 63,941,041 |
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤 部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | ||
| 財又はサービスの移転時期 | |||||
| 一時点 | 57,793,453 | 4,262,173 | ― | 1,717 | 62,057,344 |
| 一定期間 | ― | ― | ― | 164,771 | 164,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,793,453 | 4,262,173 | ― | 166,489 | 62,222,116 |
| その他の収益 | ― | ― | 183,457 | ― | 183,457 |
| 外部顧客への売上高 | 57,793,453 | 4,262,173 | 183,457 | 166,489 | 62,405,573 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき
商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま
す。
商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時に収益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、第三者の
ために回収する額として、アルコール事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価か
ら控除しております。また、有償支給取引について当社及び連結子会社が、支給品の買戻し義務を負ってい
る場合は、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当
額について金融負債を認識しております。
商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引渡した時点から1年以内に受領してお
ります。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識しております。物流サービスにおける対価は、顧客への役務の提供が終了した時
点から1年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。