有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本合成アルコール㈱
事業の内容 工業用合成アルコール(エタノール)の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
発酵・合成を問わず、事業法アルコールを安定供給することを目的として、同社を連結子会社化しております。
③ 企業結合日
平成26年6月4日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
日本合成アルコール㈱
⑥ 取得した議決権比率
66.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本アルコール産業㈱が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
2,130,295千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 905,615千円
営業利益 △143,004千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本合成アルコール㈱
事業の内容 工業用合成アルコール(エタノール)の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
発酵・合成を問わず、事業法アルコールを安定供給することを目的として、同社を連結子会社化しております。
③ 企業結合日
平成26年6月4日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
日本合成アルコール㈱
⑥ 取得した議決権比率
66.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本アルコール産業㈱が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,000,000千円 |
| 取得原価 | 2,000,000千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
2,130,295千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,700,657千円 |
| 固定資産 | 4,830,993千円 |
| 資産合計 | 8,531,650千円 |
| 流動負債 | 726,036千円 |
| 固定負債 | 1,610,171千円 |
| 負債合計 | 2,336,207千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 905,615千円
営業利益 △143,004千円
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。