有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその多くを短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要があれば、主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替の変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に関する資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社の債権管理規程等に基づき、それぞれの営業債権についての取引先ごとの期日管理並びに与信管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、その手法を為替予約取引に限定し、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた規程を策定し、この規程に基づき、経理担当部門が決裁権限者の承認を得て為替予約取引を行っております。また、企画担当部門においては、為替予約取引の管理を行い、定期的に資料を作成し担当役員に報告し、担当役員はこれらの内容につき取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が月次及び3ヶ月ごとに資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券	3,254,517	3,254,517	―
資産計	3,254,517	3,254,517	―

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	39,560

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券	3,482,561	3,482,561	―
資産計	3,482,561	3,482,561	―

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	34,160

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	19,615,924
受取手形及び売掛金	13,628,396
合計	33,244,320

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	28,545,037
受取手形及び売掛金	11,794,092
合計	40,339,130

(注2)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内(千円)
短期借入金	3,190,319
合計	3,190,319

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内(千円)
短期借入金	2,014,354
合計	2,014,354

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,254,517	―	―	3,254,517
資産計	3,254,517	―	―	3,254,517

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,482,561	―	―	3,482,561
資産計	3,482,561	―	―	3,482,561

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。