有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその多くを短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替の変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に関する資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社の債権管理規程等に基づき、それぞれの営業債権についての取引先ごとの期日管理並びに与信管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、その手法を為替予約取引に限定し、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた規程を策定し、この規程に基づき、経理担当部門が決裁権限者の承認を得て為替予約取引を行っております。また、企画担当部門においては、為替予約取引の管理を行い、定期的に資料を作成し担当役員に報告し、担当役員はこれらの内容につき取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が月次及び3ヶ月ごとに資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	12,878,311	12,878,311	―
(2) 受取手形及び売掛金	9,381,466	9,381,466	―
(3) 投資有価証券	4,861,920	4,861,920	―
資産計	27,121,698	27,121,698	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,923,235	2,923,235	―
(2) 短期借入金	600,000	600,000	―
負債計	3,523,235	3,523,235	―
デリバティブ取引(※)	(102,963)	(102,963)	―

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	15,966,774	15,966,774	―
(2) 受取手形及び売掛金	9,253,888	9,253,888	―
(3) 投資有価証券	6,674,238	6,674,238	―
資産計	31,894,901	31,894,901	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,105,315	3,105,315	―
(2) 短期借入金	600,000	600,000	―
負債計	3,705,315	3,705,315	―
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	205,963	97,456

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	12,878,311
受取手形及び売掛金	9,381,466
合計	22,259,777

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	15,966,774
受取手形及び売掛金	9,253,888
合計	25,220,662

(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(千円)
短期借入金	600,000
合計	600,000

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)
短期借入金	600,000
合計	600,000