有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。ただし、連結子会社のうち日本アルコール産業㈱は、前払退職金制度を採用しており、同社が「日本アルコール産業株式会社法」(平成17年4月20日 法律第32号)に基づいて業務に係る権利義務を承継した、新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る退職金未払額について、長期未払金として計上しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度であった東京薬業厚生年金基金は、平成30年4月1日付で厚生労働大臣から「代行返上(過去分)」及び「確定給付企業年金への移行」の認可を受け、「厚生年金基金」から「確定給付企業年金基金」へ制度を移行しております。これによる損益に与える影響はありません。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,119千円、当連結会計年度36,611千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	549,912,944	531,843,758
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	547,838,561	512,770,361
差引額	2,074,383	19,073,397

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,872,860千円、当連結会年度23,254,910千円)から剰余金(前連結会計年度30,947,243千円、当連結会計年度42,328,307千円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,130,959	1,169,474
退職給付費用	96,992	105,108
退職給付の支払額	58,477	69,851
退職給付に係る負債の期末残高	1,169,474	1,204,731

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,169,474	1,204,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,169,474	1,204,731
退職給付に係る負債	1,169,474	1,204,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,169,474	1,204,731

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度96,992千円 当連結会計年度105,108千円